アメリカのソン・キム国務省朝鮮部長を団長とする核専門家チームは11日、ピャンヤンに到着し、朝鮮の官員とユヨンビョン核施設の無能力化について協議しています。朝鮮の核計画を排除するプロセスは第2段階に入りました。

　8人からなるこの核専門家チームは、朝鮮に一週間前後滞在し、主な任務は核施設の無能力化の方法と範囲を確定し、今後の複数の国の核専門家チームによるユヨンビョン核施設の無能力化の具体的な計画を制定し、6カ国協議で報告することになっています。朝鮮へ行くに先立って、ソン・キム団長は北京で、「朝鮮側と核施設の無能力化について幅広く、実務的な討議を行い、成果を収めたい。また、朝鮮が今年末までに、ユヨンビョン核施設の無能力化を終えることを希望する」と述べました。

　10月3日北京で閉幕された6カ国協議第2段階会議で達成した合意文書「共同声明の実施のための初期段階の措置」に基づいて、朝鮮は2007年12月31日までに、ユヨンビョンの5メガワットの実験用原子炉や、再処理施設、核燃料棒製造施設の無能力化を終わらせた上、全ての核計画について、完全で、正確な申告を行うことになっています。その第１歩として、アメリカは2週間内に専門家チームを派遣し、朝鮮の核の無能力化のための準備をします。これを前に、朝鮮は今年7月、6カ国協議で採択された「共同声明の実施のための初期段階の措置」合意文書に基づいて、先ほど述べた3つの核施設を閉鎖しました。

　「共同声明の実施のための第2段階の措置」合意文書では、行動に対して行動をとるという原則に従って、関係各国が朝鮮にエネルギー援助を提供することを明確にしています。アメリカは米朝関係正常化作業グループ会議の共通認識に基づいて、朝鮮への約束を履行し、朝鮮をテロ支援国家のリストから外すことや、「敵国貿易法」の適用を解除する検討を始めました。

　9日、朝鮮が核実験を発表してちょうど1年の日でした。世論は、「朝鮮が行った1年前の核実験から、今日の核計画の廃棄まで、また、6カ国協議が当時の行き詰まった状態から今年、二つの合意文書を達成するまで、関係各国が共同で行った努力はきわめて大きい。特に、朝鮮核問題の主な当事国であるアメリカと朝鮮は強硬な立場を変えて、柔軟な姿勢を示し、直接会談を行って、相互信頼と意思の疎通を強化した」と見ています。

　朝鮮がユヨンビョン核施設閉鎖の約束を履行し、無能力化に同意したため、アメリカのブッシュ大統領は9月末、朝鮮に2500万ドル相当の5万トンの重油を提供しました。アメリカ政府は10月4日、国会で、朝鮮をテロ支援国家のリストから外す問題について討議すると共に、このほど、朝鮮に対する大規模な食糧援助を決定しました。

　しかし、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は9日社説を発表し、核実験1周年を記念し、その核実験について「朝鮮は困難を克服し、強大になり、世界を驚かせた。朝鮮はキム・ジョンイル指導者の下で朝鮮半島の人民のため、恒久な平和、繁栄、希望の大空を築いた」と述べています。世論は、「朝鮮は簡単はに核計画を放棄することは出来ないだろう」と見ています。

　アメリカの核専門家チームはこうした状況の下で朝鮮に派遣したものです。世論は、この派遣が所期のねらい通りに成果を上げることを希望しています。

　(翻訳：董燕華)