陳凡さんは北京市民で、彼女の話は多くの中国人の期待を代表しています。

　陳凡さんは、「われわれは、代表たちが『十七大』で市民の実際の問題、例えば、子供が大学を卒業した後の就職問題、住宅価格の問題、医療問題などを幅広く、討議するよう期待している」と述べました。

　陳凡さんが話すように、住宅価格が高く、就職が難しく、医療費が高いというのが中国人が今直面する三つの問題です。このほど、国家級の雑誌「中国経済週刊」には、「十七大で民衆の新しい期待を満たす」と題する文章を載せました。この文章は、「このほど、中国の指導者の活動に関する報道の中で、市民を期待させるニュースが出ている。それによると、住宅価格、教育、医療など一連の民生問題は十七大で制定する『時代の要求と人民の願いに応じる行動要綱と大政方針』の下で、制度的に解決されていくことを明確に表明している」ということです。

　中国共産党中央党校の陳雪薇教授は、「多くの民衆にとって、十七大はより多くの経済発展の成果を享受し、全面的に小康（いくらかゆとりのある生活）を実現させる大きな活動である。それは、与党としての中国共産党の『新しい歴史的起点』であるし、13億の中国人にとって新たな期待となるだろう」と述べました。

　陳雪薇教授は、「言わば、代表たちは会議で、今後8年間から13年間の活動重点を集中的に討議し、また、今後の改革でやらなければならないいくつかの重要なことも明らかにする。その第一の重要なことは新農村の発展、第二は経済発展方式の改革である。過去の高速度、低利益、投入が多く、産出が低いという粗放型の成長方式を変え、人と自然、社会と経済、都市部と農村部の調和のとれた、効果と利益の高い、人民がより多くの実際利益を獲得できるような発展方式に転換していく」と述べました。

　中国の有名な経済学者易憲容氏は、「中国共産党の新しい『行動要綱と大政方針』が十七大で発表されるが、その枠組み内の一部の内容はすでに制定もしくは計画中である」としています。

　易憲容氏は、「十六大以来、、問題点は主に二大資産（不動産市場と株式市場）の価格のバブルである。もし十七大がこの基礎の上でより良く調整し、資産価格のバブルを次第になくせば、経済が持続的、安定して発展できる」と述べました。

　このほど、人々が期待しているよいニュースがありました。一つは、中国は都市部住民の医療保険制度を速めること、もう一つは農村の最低生活保障制度を全面的に確立することです。この二つの制度は中国共産党の「人民を本となす」という政策を具現しています。