安倍晋三首相の辞任表明を受け、自民党の党総裁選挙管理委員会は「１４日告示、１９日に投開票」との予定を発表しました。

　麻生太郎幹事長をはじめ、自民党各派は候補の推薦に取り組み、"簡略化方式"での選挙も提案されました。

　日本のメディアによりますと、自民党総裁選挙では麻生太郎幹事長が最有力候補であると見られているということです。

　総務相と外相を経歴した麻生太郎幹事長は政界で豊富な経験を持ち、知名度や支持率もいずれも高いというのがその理由です。また、安倍政権の外交路線に反対している谷垣禎一元財務相や福田康夫元官房長官も有力候補とされています。

　自民党の総裁選は派閥の論理でなされると言われていますが、これに対し、党内から今回の総裁選では党員投票による開かれた方式を求める声が出ています。

　一方、今月中に開催される国連総会への出席に間に合わせるため、来週中に総裁選を行うとする立場からは、自民党所属の国会議員に加え各都道府県連合会の代表者各３人が投票する略式の選挙を提案しています。

　日本の保守勢力は自衛隊の海外派遣を目指し、平和憲法の改正を求めています。

　２００１年、「テロ対策特別措置法」が採択され、これに基づき、自衛隊がインド洋に派遣され、アメリカ軍への給油活動などが展開されています。

　この「テロ対策特別措置法」は今年１１月に期限が切れることになっています。

　今月のAPEC・アジア太平洋経済協力会議非公式首脳会議に出席した安倍首相は「テロ対策特別措置法の延長に向けて最大限努力する」と、ブッシュ大統領に対し表明しました。

　安倍首相の辞任で「テロ対策特措法」の延長は一層不透明になっています。

　今月１０日、衆院本会議で行われた所信表明演説で安倍首相は、改革の継続、地方の活性化、歳出・歳入一体改革、政治資金の規正などを表明しましたが、後任の首相はこれらの改革を継続していくかどうかが大きな関心となります。