中国は、30日、『独占禁止法』を制定しました。この法律は、独占を取締る上での基本原則と制度を定め、経済的な独占だけではなく、市民が強く反発している行政の独占も制限するものです。また、この法律は企業が発展する権利を確保します。

　13年間の検討を重ねて制定された『独占禁止法』は、独占行為を防止・制限し、公平な市場競争を保護するとともに、消費者の利益と公共の利益を守ります。法律の制定について、全人代常務委員会の呉邦国委員長は、次のように語りました。

　「『独占禁止法』は、社会の実情に基づき、国際的な独占禁止の経験をもとに制定した法律である。この法律は、社会主義市場経済に符合するとともに中国経済の現状に適応しながら、独占の防止・制限と公平な競争を確保・促進するものである」

　『独占禁止法』は、中国で市場と企業がまだ成熟していない状況に主眼を置き、企業に市場での支配的地位を乱用させず、一方で企業の規模拡大を制限するものではありません。これについて、全人代常務委員会の胡康生法律委員会副主任は、「『独占禁止法』の制定は、中国経済の現状に基づき、経営の集中による独占を制限するとともに、国内企業が規模を拡大し競争力を強めるものだ。多くの国の『独占禁止法』は、企業が市場の支配的地位を得るのに反対するわけではなく、地位を乱用して、消費者や他の経営者の利益を損なう行為を取り締まる。わが国の『独占禁止法』も明確にこの原則を反映している」と述べています。

　また、中国の経済界も、この法律を賞賛し肯定的な見方を示しています。中国の大手のビール生産企業、青島ビールの金志国総裁は、こう語りました。

　「世界の経済が一体化しつつある中で、独占は、中国企業の力を弱めるだけだ。したがって、市場競争を規範化する『独占禁止法』があるべきだ。我が社のようなビール生産企業は、競争によって成長し、競争によって消費者に利益を与えるべきだ。独占でもたらされる利益には、限りがある。独占は、企業の競争力の強化に有利ではない」

　『独占禁止法』は、消費者とも緊密な関係があります。中国で、電信、鉄道、電力などの高い料金が、市民を悩ませています。計画経済時代から残されたこのような行政的独占について、『独占禁止法』は、厳しい制限を定めました。

　電話会社の窓口で、携帯電話の通話料金を払う市民は、法律の制定に期待を示しました。

　「この法律は、私たち市民に利益をもたらすでしょう。電話代や、飛行機、列車などの料金は、私たちにとって妥当になるでしょう。」

　『独占禁止法』は、来年の8月1日から施行されます。中国政府の関係部門は、現在、法律の施行の準備に着手しています。（翻訳：李軼豪）