ブラジルの首都ブラジリアで開かれていた東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム第3回外相会合が23日、「ブラジリア宣言」を採択して閉幕しました。「宣言」では、東アジアとラテンアメリカの互恵協力と経済貿易交流の強化を強調しています。

　ブラジルのセルソ・アモリン外相は閉会式の席上、「ラテンアメリカと東アジアの諸国は、『ブラジリア宣言』の中で、世界経済に対する懸念を示している」と述べた上で、「WTO・世界貿易機関のドーハラウンド交渉が、できるだけ早く関係各国に実りのある成果を得られるよう期待している」と語りました。

　中国代表団を率いてこの会合に出席した李金章外務次官は演説し、「中国はこれまでと同じく、ラテンアメリカ諸国との協力を重んじ、東アジアとラテンアメリカの共栄や、このフォーラムの発展に貢献していく」と述べました。その上で、「このフォーラムが、貿易や投資を重点としながら、教育・科学技術・文化・観光などの面でも交流を強化するよう期待している」と述べました。

　東アジアとラテンアメリカは現在、経済成長が最も速く、最も活力のある地域となっています。ここ20年、この両地域の間の経済貿易協力は緊密になっており、統計データによりますと、ラテンアメリカ諸国で、アジアからの輸入がその輸入総額に占める割合は、1995年の11.9％から2006年には19.5％に上ったということです。

　東アジアとラテンアメリカの経済協力は、東アジアが、ラテンアメリカから原材料などを輸入して、それを加工して生産した製品をラテンアメリカに輸出する、いわゆる加工貿易を特徴としています。この貿易関係の中で、中国は大きな役割を果たしています。中国とラテンアメリカの貿易総額は、2000年は180億ドルでしたが、2005年には504億ドルに達しました。また、ラテンアメリカは、東アジアとの経済協力を強化しています。そのうち、ブラジルでは、ここ10年で、東アジアとの貿易額の増加率が180％に達し、去年は、中国・日本・韓国3カ国との貿易額が390億ドルに上りました。これについて、ブラジル開発・工業・貿易省のイバン・ラマリオ次官は、「ラテンアメリカと東アジアはまだまだ貿易を拡大する余裕がある」と、期待を示しました。

　また、双方の投資も進んでおり、それぞれの企業が相手側への進出を急いでいます。中国企業のブラジルへの進出を例にすれば、2005年末までに、89社の中国企業がブラジルに工場を設置し、投資総額は1億5200万ドルになっています。

　ところで、東アジアとラテンアメリカは、貿易関係において急速な発展を遂げていますが、協力を拡大するには依然として困難も存在しています。具体的には、「まず、この両地域は遠く離れており、文化の違いが大きく、相互理解が足りないこと。また、双方は、協力の強化について地域的な共通認識をまだ達成していないこと。そして、協力のための制度の整備が足りないこと」が挙げられます。

　これについて世論は、「東アジア・ラテンアメリカフォーラムは、双方に交流の場を提供した。双方が、協力を拡大し、理解を深める態度で交流していけば、ともに活力を増すことになる」と見ています。(翻訳：鵬)