これは、中国労働社会保障省の胡暁議次官が15日北京で明らかにしたものです。

　胡暁議次官はこの中で、「住民基本医療保険は、とりわけ都市部と農村部における小中高校の児童、生徒、お年寄り、身障者など仕事に携わっていない人たちを対象にしている。保険料は個人による支払いのほか、政府からもある程度の補助金が提供される。中国は、今年から3年間かけて全国範囲で住民基本医療保険制度を普及させていく」と述べました。

　胡暁議次官はまた、「現在中国では、従業員基本医療保険制度と新型農村協力医療制度などからなる医療保障システムを整備している最中である。今年上半期までに、従業員基本医療保険の加入数は1億7000万人に及び、ほとんどの従業員をカバーすることができた。また2002年から推進してきた新型農村協力医療制度もすでに7億人の農民をカバーできた」ことを明らかにしました。（KH）