9日からアフガニスタンの首都カブールで開かれていたパキスタン・アフガニスタン大会議が12日、閉幕しました。出席者は、相互信頼の強化や、テロリスト・過激派の取締りでの協力などで一致し、共同宣言を採択しました。この会議について世論は、パキスタンとアフガニスタンは、会議で成果をあげたことによって、両国の関係改善や、共同して脅威に対応する面において、重要な一歩を踏み出したと見ています。

　この会議は、パキスタンとアフガニスタンの部族の指導者による初めての合同会議です。両国の部族の指導者や、議会の議員、政府高官など700人近くが出席し、両国の国境地域の治安とテロ対策などについて意見交換を行いました。また、会議閉幕後、共同宣言を採択し、両国は、それぞれ50人合わせて100人の部族指導者からなる会議を設置することで合意しました。この会議は、イスラム原理主義組織「タリバン」を含む武装勢力と交渉を進めることや、共同宣言の実施を確実にすることが主要な責務となります。このほか、両国は、互いの国境での活動に干渉しないこと、相手を攻撃する言論を発表しないこと、さらに麻薬取締り、対テロ情報の共有などについても意見が一致しました。

　パキスタンのムシャラフ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領は、今回の大会議を重視しています。「別の日程がある」として開幕式に出席できなかったパキスタンのムシャラフ大統領は12日、閉幕式の席上、「パキスタン・アフガニスタン両国は、テロリストと過激派の脅威を受けている。したがって、平和的で安定した、しかも強いアフガニスタンの存在は、パキスタンの利益に適う。パキスタンは、『テロの輸出』などといったやり方でアフガニスタンをコントロールするようなことはしない」と述べ、両国の相互信頼と協力の強化を強調しました。また、アフガニスタンのカルザイ大統領は、ムシャラフ大統領が閉幕式に出席したことを評価し、「この会議によって、両国の相互信頼が深まると信じている」と述べました。

　実は、この会議は、パキスタンとアフガニスタン両国の、治安情勢が悪化する中で開かれたものです。アフガニスタンでは、タリバンが去年から台頭し、それにより、外国人拉致事件も数回発生しています。また、パキスタンでも、「赤いモスク」事件に続き、テロ事件が相次いでいます。したがって、テロの被害者といえるこの両国は、対テロ作戦で手をつなぎ、足並みを揃えるために、この合同会議を開く必要があったといえるでしょう。

　ただ、パキスタンのある影響力の強い部族の指導者が、この会議を拒否し、出席しなかったため、会議の開催によって、短期的に、テロ対策がどれほど効果をあげるか、まだ予測がつきません。しかし、会議の開催自体が、パキスタンとアフガニスタンの関係緩和、そして共同歩調をとっていくことを表しているといえます。これは、長期的に見れば、両国のテロ対策の進展に大きく役立つと見られています。(翻訳：鵬)