日本の与党自民党は29日の参議院選挙で惨敗し、最大の野党民主党が勝利しました。

　30日午前開票結果が発表され、自民党は僅かに37議席、民主党は60議席で、絶対的優勢で自民党を圧倒し、参議院の第一党となりました。このほか、自民党と連立与党を組む公明党は9議席、共産党は3議席、社民党は2議席、国民新党は2議席、新党日本は１議席、無党派は7議席となっています。そして、改選が行われなかった63議席を加えて、参議院における野党は137議席を占め、参議院の過半数を超えました。

　今回の参議院選挙は、安倍晋三首相就任以来の最も重要な選挙であり、日本国民が安倍内閣に対して行う最初の審判とも言えます。選挙前の世論調査で、自民党は今回の選挙で敗北に直面していることが明らかになりました。このため、今回の選挙結果はあらかじめ予想されたことでした。これは、安倍首相が去年就任して以降、1年経たないうちに一人の大臣が経済的なスキャンダルで自殺したほか、3人の大臣が経済やその他の問題で、責任を追求されて辞任しているからです。特に、先ごろ、厚生労働省社会保険庁が5000万人分の年金記録をなくしたことが明らかになり、日本国民は強い不満を表しました。それに、就任したばかりの赤城徳彦農林水産大臣の政治団体が政治資金を不正に利用したことが疑われた問題で、野党から厳しい追及を受けています。こうした一連のスキャンダルによって、国民は政府に対する信頼を失い、内閣への支持率は大幅に下がり、多くの選挙民は民主党に投票しました。

　自民党の惨敗によって、安倍首相の去就が注目されています。自民党内にも、選挙で惨敗したのだから、安倍首相は辞任すべきだとする人もいます。下村博文官房副長官は、26日、選挙で大敗した場合、安倍首相は自分に責任があると示したことを表明しました。これは、安倍首相が自主的に辞職することを意味するといえるでしょう。これには先例があります。1989年と1998年の参議院選挙で、宇野首相と橋本首相は選挙に敗北した責任を取って辞職しました。しかし、安倍首相は選挙の大勢が決まった29日の夜、引き続き首相の任に留まることを表すと共に、選挙の敗北は自分に責任があるが、内閣改造を行う考えがあると表明しました。世論は、安倍首相が辞任しなければ、自民党内部に強い不満を引き起こし、安倍政権の基盤を動揺させることになると見ています。

　実際に、安倍首相の民意の基礎も非常に弱いのです。「朝日新聞」の調査によれば、56%の選挙民が安倍首相の辞任を希望していると言うことです。

　現在日本の世論は、参議院における与党の議席が過半数に満たないため、今後、参議院の議会運営は多くの困難にぶつかり、多くの議案が参議院では順調に採択出来なくなると見ています。今回の選挙で勝利した民主党は安倍首相の辞任を要求し、民主党から参議院議長を出すことを要求しています。