日本の塩崎泰久（しおざき　やすひさ）官房長官は27日、日本政府は慰安婦問題へのお詫びや反省政策を堅持すると、強調しました。

　アメリカ下院外交事務委員会が26日、日本が第二次世界大戦期間中、アジア諸国の女性を日本軍の慰安婦として強制したことを非難する決議案を可決しました。これを受けて、塩崎　（しおざき）官房長官は、「慰安婦問題において、日本政府は、河野洋平（こうのう　ようへい）元官房長官による1993年の談話の精神を引き続き堅持していく。つまり、日本政府は、従軍慰安婦問題に対してお詫びし、反省することである」と述べました。（翻訳　朱丹陽）