この規定が公布された後、記者は中国社会科学院金融研究所の易憲容氏を取材しました。その中で、易憲容氏は「住宅はほかの商品とは違って、投資商品でもある。外資がこの市場に進出すれば、住宅の価格はどんどん上がるでしょう。そのため、この分野への外資進出の管理を強化するのは、厳しく規制するわけではなく、一番肝心なのはその投機的行為を抑制することにある」と説明しました。

　去年8月、中国の政府部門は不動産市場に進出する外国資本を管理する規定を打ち出し、外国人が中国でマイホームあるいは経営用不動産物件を購入することについて、明確に規定しています。

　中国商務省が発表した最新の統計によりますと、今年の1月から5月までの5ヶ月間に、中国の不動産業界で使用された外資額は60億ドルを超え、去年上半期と比べますと、およそ2倍になります。専門家によれば、人民元の切り上げを予想して、多くの外国資本が中国国内で不動産を購入することによって、巨大な利益を狙っていると考えられます。ほかの国の教訓から見れば、もし、こうした投機的行為を抑制しなければ、投売りによる不動産価格の暴落が起こります。これは、国の金融の安定と経済を脅かすことになります。

　これについて、中国の中央銀行である・中国人民銀行通貨政策委員会の専門家である樊鋼委員は、10年前のアジア金融危機は不動産価格の暴落から始まったと指摘し、次のように話しています。

　「アジア金融危機は非常に大きな教訓である。すなわち、危機はバブルから始まるものだ。今、多くの海外資本が中国の不動産に投資している。この中には、投機的な目的で投資されたものがある。バブルの発生を防ぐのは国の経済全般にかかわる大問題だ」と指摘しました。

　すべての国民の基本的な居住権を保障することは現代社会にとって、非常に大事なことです。また、世界で人口が一番多い大国としての中国にとって、国民の居住環境を改善することは、政府の責任と義務です。それと同時に、中国の不動産に投資する外国資本への管理を強化することは、国際慣例にも合うことです。IMF・国際通貨基金の加盟国のうち、130あまりの国は自国に投資する外国資本に厳しい規制を設けています。

　中国政府は投機の目的で、中国の不動産に投資する外国資本への管理を強化することは、今中国で正常な運営をしている外国企業や中国で暮らしている外国人の生活に影響を与えないし、また、中国経済の成長や開放のプロセスにも影響しないと考えています。