国務院僑務弁公室の李海峰主任は９日夜、全国規模の華僑投資企業協会が年内に発足する見込みだと発表しました。これは、李主任が上海市僑商会の第２期理事、監事就任式典で述べたものです。

　ここ数年、上海をはじめとする一部の省や市で次々と僑商会（華僑商工会）が設立されています。こうした華僑組織は各クラス政府や僑務部門と連携して華僑系企業にサービスを提供する重要なルートだけでなく、社会の公益事業を促す力ともなっています。華僑系企業組織の健全な発展を推進することは社会経済の調和のとれた発展に有利であり、海外の華僑や香港、マカオの同胞の事業発展にプラスとなります。

　上海僑商会は上海に投資する海外華僑、華人、香港・マカオ同胞の投資企業によって設立された非営利団体で、設立から３年半で３００人近くの会員が集まり、２５の国や地域に及んでいます。会長を務める香港世茂グループの取締役会長である許栄茂氏によりますと、僑商会の会員が中国本土で行った投資総額は延べ１０００億元にのぼり、ここ数年、慈善事業やボランティア活動への寄付金総額は延べ３億元以上に達したということです。

　また、僑商会は間もなく上海で開催されるスペシャルオリンピックスに５０万元、甘粛省積石山県の希望小学校の校舎建設に５０万元を寄付し、雲南省富寧県に希望小学校を設立し、上海郊外の華僑居住区の貧困高齢者に医療カードを寄贈する予定だということです。（06/11　新華ネットより　Lin）