ドイツ北東部のハイリゲンダム（Heiligendamm）で開催されたG８・主要国首脳会議は７日、地球温暖化抑制、エネルギー、アフリカ支援、世界経済などを討議し、多くの問題で見解の一致に至りました。

　今回のサミットで最大の焦点となった地球温暖化対策について主要国は合意しました。

　合意は「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて５０％削減する」としました。

　これについて議長国ドイツのメルケル首相は「主要国は今年１２月インドネシアで開催される国連気候変動会議で温暖化対策について国連の枠内で討議する」と明らかにしました。

　一方、一部の国際環境保護団体は「合意は曖昧で排出削減の比較の基となる基準年が明記されていない」と指摘し、削減の明確な数値目標の設定に反対してきたアメリカを疑問視しています。

　アメリカはイランからのミサイル攻撃を想定し、東欧のチェコとポーランドにミサイル防衛システムを配備することを計画しています。

　これに対して、ロシアが強く反発し、プーチン大統領は「我々はミサイルの照準を欧州の標的に再び合わせる必要がある」と警告しました。

　これをめぐり今回のサミットでプーチン大統領とブッシュ大統領は個別の首脳会談を行いました。

　プーチン大統領は、アメリカが欧州で計画しているミサイル防衛システムの代わりに、アゼルバイジャンにあるレーダー施設を共同の基地として利用することを提案しました。

　報道によりますと、両大統領は来月、継続して協議を行うことで合意しました。

　世界経済についてハイリゲンダム・サミットは声明を発表し、前向きな評価をしました

　声明は「世界経済は良好である。地域経済はバランスのとれた発展に向けて良好な成長を見せた。アメリカ経済は持続可能な開発の方向にあり、EUと日本も成長を続けている。アジアの新興市場諸国は一段と柔軟な為替制度に向けて第一歩を踏み出した」と楽観視しています。

　今回のサミットで主要国は新興経済国との連携を強化することで一致しています。

　議長国のドイツは、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ５カ国との対話を進める枠組みを設け、この枠組みを「ハイリゲンダム・プロセス」と名付けることを提案しました。

　今回の主要国首脳会議は世界が抱える多くの問題で見解が一致し、大きな進展を見せました。

　これには主要国がグローバリゼーションの推進によって途上国と共に発展する意欲が示されています。（ジョウ）