国務院弁公庁はこのほど、「業界協会・商会の改革発展の推進に関する若干の意見」を発表した。それによると、現職の公務員は業界協会・商会（以下業界協会）の指導者を兼任することはできず、どうしても兼任しなければならない場合は規定に基づき厳格な審査が行われることとなった。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

　「意見」では、業界協会の体制メカニズム改革に力を入れ、行政と分離させることが提起された。業界協会は今後、法律・法規・規定に基づいて、独立した自主的な活動を行い、行政化や政府への依頼などの問題を解決しなければならない。また職能、機構、職員、財務などの面で政府および政府部門、企業・事業単位と徹底的に分離しなければならず、現在分離していない場合は、期限までに分離しなければならない。業界協会の使用する国有資産は、その財産権を明確にし、業界協会によって規定に基づき使用・管理されなければならない。政府による業界協会のサービスの買付に関する制度を確立し、業界協会が政府の委託を受けて業務を行う、もしくはサービスを提供する場合、政府は相応の費用を支払い、必要な資金は予算として管理される。（編集SN）