国連のパンギムン事務総長は15日、「パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、必要な措置を講じてすべての武力行為をやめることを求める」との考えを示しました。

　アメリカ国務院のケシー副報道官もこの日、パレスチナ人には安全な環境が必要で、武力衝突を直ちにをやめ、責任を持って行動するよう各派武装勢力に呼びかけました。

　湾岸協力委員会の６ヵ国の指導者も15日、サウジアラビアの首都リヤドで、各派武装勢力が直ちに武力をやめ、パレスチナ内部の団結と安定を維持するよう呼びかけました。

　一方、パレスチナ自治政府のハニア首相はこの日の深夜、「ハマスとファタハは新しい停戦協定を結び、この日の夜から配置している各自の武装メンバーを撤退することで同意した」と語りました。これは13日以来、双方が合意に達した内容がまったく同じ3回目の協定となります。（05/16　翻訳者：劉叡琳）