イラクの安定化をめざして、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた外相級国際会議は合意文書を採択した後、3日閉幕しました。

　この文書ではイラク政府と国際社会の今後5年間の約束として、イラクが「自由平等の原則の上で安全で統一した民主主義国家を樹立し、イラク国民が平和と繁栄を実現する」ことを支援することになります。この期間中、イラク政府は国際社会の援助の下で自らの約束を履行し、政治、治安、社会、経済などの目標を実現することになります。

　しかし、40ページもあるこの文書はイラク駐留外国軍隊の撤退スケジュールには言及していません。

　国連のパン・ギムン事務総長は会議の後、「今回の会議に参加した国はすでに、イラクのために300億ドルの債務を削減することを承諾した」と発表しました。またイラクのマリキ首相は、「この会議はイラクの歴史上重要なものである。イラクは国内の治安と安定を維持する能力を持っている」と述べました。

　またEU・欧州連合の議長国であるドイツは3日、こうした動きに歓迎の意を表し、「イラク復興で国連が果たす役割を支持する」と改めて強調しました。（翻訳：玉華）