5月2日、イギリスのブレア首相は就任10周年を迎えました。しかし、この重要な時期に、ブレア氏への国民からの支持率は下がり、また労働党内で高まる早期退陣要求の下に、ブレア首相はまもなく退任することを明らかにしました。

　いまから10年前に社会の公平を訴え選挙で大勝利を勝ち取った当時43歳の労働党の指導者ブレア氏は、イギリスにとっては1812年以来最年少の首相となりました。

　就任後、ブレア首相は人々の期待に背かず、改革を行い、イギリスの経済と社会の発展を促すため重要な貢献をしてきました。その改革には、最低賃金制を設け、低所得層の基本的な利益をよりよく保障すること、スコットランドやウェールズに立法権と行政権を与え、地方自治をよりよく実現させること、復活祭協定を調印し、北エルランド和平フロセスを実施すること、個人の医療機関や教育機関への投資を増やし、大衆により多くの公定価格を基準とした医療サービスや教育のチャンスを与えることなどが含まれています。そして最も重要なのは、イギリス経済がこの10年来、安定的な成長を見せ続けたことです。これら成果があったからこそ、ブレア氏は連続3期の首相を務めることができたのです。

　一方、ブレア首相は内政や外交で重大な誤りを犯しました。

　まず、アメリカに随行してイラク戦争を発動したことです。この戦争は始めからイギリス社会で論争を巻き起こしました。特にイラク戦争を起こした根拠とされる大量破壊兵器がイラクで発見されなかったことから、この戦争の合法性に疑問がもたれました。

　こうした圧力をうけ、ブレア首相は今年の2月、数カ月内にイラク駐留イギリス軍の数を7000人から5500人に減らす決定を行いましたが、イラクからの完全撤退についてのプログラム提出を拒否したのです。こうした曖昧な態度は、民衆の日増しに低迷している労働党への信頼感を薄くしてきたのです。

　そして、選挙資金と引き換えに上院議員の称号を与えようとした疑惑などでダメージを受けたのです。つまり、去年の3月、イギリスのマスコミは、「2005年の議会選挙を前に、労働党は12人の富豪から1400万ポンドの貸付金を受け取り、その。見返りとして、そのうちの一部の人を議員にさせようとしたことです。このスキャンダルは、イギリス全体にショックを与え、これに警察側が介入したことからブレア首相の数人の腹心や閣僚は尋問を受けました。また、労働党の主な資金調達係とブレア首相の助手も逮捕されました。これはブレア首相と労働党に重い衝撃となったのです。

　また、イギリス政府の公共分野での改革は遅れ、国民の税収負担は重くなり、移民政策とその管理が不備であったため、社会の治安が悪化し、これによって大衆のブレア首相への信頼度は大きく下がりました。。

　さらに、労働党内部でも、ブレア首相に対する圧力は日増しに大きくなり、2005年から労働党内部では、これまで三度にわたってブレア首相の退任要求がありました。こうした去年の9月にブレア首相は、一年以内の辞任を表明したのです。そしてこの1日の民放テレビのインタビューで、その退任時期を来週中に明らかにすると発表したのです。これについてイギリスのマスコミは「ブレア首相は、この8日の北エルランド政府の施政活動回復後に、その辞任を発表するだろう」と見ています。