この年次教書演説では国民生活の改善が重要な課題とされていることが世論の注目を浴びています。プーチン大統領はこの中で「ロシアは穏健且つ保守的な経済政策を継続する。経済発展を進め、国民生活を向上させると強調した上で、「ロシア経済はすでに苦境から抜け出し、経済的実力は世界のトップテンに入った。国民の収入は2000年当時の倍になり、貧困人口は50パーセント減少した」と語りました。プーチン大統領はまた「国民が平穏な生活を送れるようにロシアは低価格の住宅を大規模に建設し、老朽化住宅の改築工事に力を入れる」と述べると共に、経済発展は天然資源の採掘に依存するだけでなく、先進的な理念と科学に頼るべきだ。ナノテクノロジーはロシアの科学技術戦略において牽引的な役割を果たしている」として、ナノテクノロジーの研究開発のため、専用資金を投入するよう議会に呼びかけました。

　外交についてプーチン大統領は「ロシアは完全な独立国家である。ロシアは引き続き独立国家共同体との関係発展に力を入れ、ヨーロッパ・アジア経済の一体化プロセスを進め、上海協力機構の枠組み内の協力を強化する」と述べました。ロシアとEU・欧州連合との関係についてプーチン大統領は「ロシアとヨーロッパの関係は建設的なもので、双方は新たな戦略パートナーシップ条約に基づき、関係を更に発展させるべきである。ロシアはその固有の地理的地位を利用して、ヨーロッパとの関係の全面的な発展を促す」とした上で、アメリカとNATO・北大西洋条約機構がヨーロッパに弾道ミサイルを配備することを痛烈に批判し、「ミサイル防衛構想はロシアにとって現実的な脅威であり、アメリカとNATOはロシアの反対を無視して、ヨーロッパに戦略的兵力を配置し、一方的な優位を求めている。こうした状況の下で、ロシアは「欧州通常兵力削減条約」の実施を一時停止する必要がある」と表明しました。

　アメリカがヨーロッパでミサイル防衛構想を実施する問題をめぐり、ロシアとアメリカ及びNATOとの間に見解の不一致があることから、プーチン大統領の年次教書演説はNATO側の注目を浴びています。NATOのヤープ・デホープスヘッフェル事務総長は同じ26日に開かれたNATO・ロシア理事会会議の記者会見で「NATO加盟国は「欧州通常兵力削減条約」の実施を一時停止するロシア側の決定に失望した。なぜならこの条約は欧州の安全の基盤の一つだからだ」と述べました。