日本の塩崎恭久官房長官は25日、「日本政府は25日、OB外交官や学者からなる専門家グループを設置し、憲法が定めた集団的自衛権の行使禁止などの問題について研究する」と語りました。

　塩崎官房長官は記者会見で、「安倍晋三首相は日本周辺の安全環境が大きく変化したと見ており、安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」と語りました。

　専門家グループは来月の18日から初会合を開き、アメリカに向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛システムで撃破することや、多国軍が攻撃された際に自衛隊が駆けつけて反撃することなどの問題を討議します。（04/25　翻訳者：劉叡琳）