日本の広島地方裁判所は25日、第二次世界大戦後に中国に残された日本の残留孤児から出された賠償請求に対し、訴えを却下しました。

　これについて、広島地方裁判所の坂本倫城裁判長は、「日中国交正常化以降、日本政府は日本の残留孤児が一日も早く祖国に戻るため、政治的な責任を負い、法律上の義務を履行した。そのため、原告側の訴求を却下した」と語りました。

　広島地方裁判所に訴訟を出したのは広島県などに住んでいる日本の残留孤児61人です。彼らは日本政府が残留孤児の早期帰国や、帰国後の自立援助などにおける責任を尽くさなかったを理由に日本政府を訴え、一人当たり3300万円の賠償を求めました。（04/25　翻訳者：劉叡琳）