国務院はこのほど「サービス業の発展加速に関する若干の意見」を発表し、今後の方針を示した。それによると2010年をめどとして、サービス業の生産額が国内総生産（GDP）に占める割合を2005年比で3ポイント、サービス業従事者が就業人口に占める割合を同4ポイントそれぞれ引き上げ、サービス貿易総額を4千億ドルに引き上げる。

　条件を満たした大・中都市でサービス経済を主体とした産業構造を形成し、サービス業生産額の成長率がGDP成長率および第二次産業の成長率を上回るようにする。また2020年をめどとして、サービス経済を主体とした経済構造への転換を基本的に実現し、サービス業生産額の対GDP比を50％以上に引き上げるとしている。

　農村のサービス業については、農業生産の前後と生産期間中におけるサービスをめぐり、生産販売サービス、科学技術サービス、情報サービス、金融サービスを主体とした農村社会対応型のサービスシステムを早急に構築し、整備する。また農村の基礎環境を改善し、農村生活に関するサービスの発展を加速し、農民の生活の質を高めることを目指す方針だ。

　サービス業の対外開放については、サービス貿易の発展に力を注ぐことを、貿易成長モデルの転換や対外開放のレベル向上に向けた重要ポイントとする。国際アウトソーシングサービス引き受けをサービス貿易拡大の重点に据え、中国の豊富な人的資源の優位性を発揮して、情報管理、データ処理、財務会計処理、技術研究開発、工業デザインなどに関する国際アウトソーシングサービスを積極的に引き受けていくとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」