日本政府と与党は、イラクでは現在、派ばつ対立の激化によって内戦状態に陥り、イラク駐留の多国籍部隊はイラクで活動を継続する必要があるとして、航空自衛隊は引き続き空中輸送の支援を提供しなければならない、としています。日本政府はこの改正案が6月中旬までに国会で成立することを目指しています。

　しかし、この案は日本民主党を含む野党からの批判を浴びています。野党側は多国籍部隊に支援を提供する航空自衛隊を撤退することを主張するとともに、『イラク復興支援特別措置法』を廃止するための法案を提出する考えを示しています。（翻訳：周莉）