法制日報の報道によると、北京市では今後制度整備における部門化の傾向を避けるために、直接委託や公開入札といった方法を採用して法規や規則の草案を中立の専門家や組織に起草させる。先ごろ開催された2007年北京市政府立法計画の記者会見で明らかにされた。
北京市政府法制弁公室の周継東主任は「制度の設計は全局的で最も広範な群衆の利益全体を起点とし、情報公開や大衆の参加、専門家への諮問といった措置を通じて制度整備の科学性と公平性を確保し、行政権力の部門化、部門の権力の利益化、部門の利益の法制化を適切に防止する」と述べた。
2007年の北京市政府の立法計画プロジェクト43項目のうち、市人民代表大会常務委員会会議の審議に提出された地方性法規の草案は7項目、市政府規則の制定は10項目、また調査研究プロジェクトは26項目となっている。プロジェクト立案したものには大型活動の防爆・安全検査管理規定や食品安全条例、失業保険規定の改正などがある。(編集YH)「人民網日本語版」より
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