イスラム原理主義組織（ハマス）とパレスチナ解放機構（ファタハ）からなるパレスチナの連立内閣が17日夜、就任式を行い正式に発足しました。一方、イスラエル政府は同じ日、「パレスチナの新しい連立政権との交渉は行わない」との姿勢を重ねて表明しました。

　イスラエルの観光禁止令により、パレスチナの連立内閣の閣僚は17日夜、ガザとラマラの二ヵ所に分かれて内閣発足の就任式を行いました。

　就任式を行う前にパレスチナの立法委員会は特別会議を行い、連立内閣への信任投票を可決しました。連立内閣の首相を務める前内閣のハニヤ首相はその特別会議で談話を発表し、「パレスチナの連立内閣はいかなる方法を通じても『占領者と戦う』ことに重点を置く」との態度を示しました。

　また、イスラエルのオルメルト首相のスポークスマンは、「パレスチナ側のコメントから見れば、パレスチナの連立内閣の方針には依然として武力によって建国を実現するとの内容が含まれている。よって、イスラエル側はパレスチナの連立内閣との交渉を拒絶する」と述べました。

　またEU・欧州連盟の輪番議長国であるドイツも17日の夜、声明を発表し、パレスチナの連立内閣の発足を歓迎し、EUは引き続きパレスチナ国民に援助を提供していくとの態度を表明しました。（翻訳：姜平）