朝鮮外務省の報道官は13日、ピョンヤンで談話を発表し、国連開発計画(UNDP)が朝鮮への協力を中止し、かつ国連開発計画の朝鮮駐在職員を撤退することに、強い不満の意を表明しました。
この報道官は、「朝鮮はこれまでの数十年間に、国連開発計画と良好な関係を保ってきた。しかし現在、この協力関係は不正常な状態に陥り、その責任はアメリカと日本にある」と述べました。
この報道官は「アメリカは今年の初めに、朝鮮が国連開発計画の協力資金を流用するといううそをでっち上げ、日本もそれに乗じて圧力をかけてきた。また、朝鮮への協力を停止するよう国連開発計画に要求した。一方、国連開発計画の一部の職員は外部の圧力に屈服して朝鮮との協力計画を修正しようとしたうえ、現在行っている協力を一方的に中止した」と指摘しました。(翻訳:玉華)
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