三週間続く今回の会議では、旧人権委員会の所属機構の提出した数十部の報告書や、人権理事会第4回特別会議で採択された決議案の実施状況などを審議する予定です。このほか、人権理事会の各項目の活動規則を引き続き検討し、児童への暴力禁止と身障者の権利を保護するセミナーも開催する予定です。

　去年6月に発足した国連人権理事会は国連改革の重要な成果です。旧人権委員会は、西側諸国が発展途上国にプレッシャーをかける政治的道具や南北政治の対抗の場となってしまい、信頼を失って、去年、解体されました。新たに結成した人権理事会の先進性は、以下の二つの面に現れています。一つはその普遍性。人権理事会は定期的な審議の仕組みを確立し、各国は一律に平等に審議を受けることが決められました。もう一つはその常態化です。国連人権会議の開催期間は元々年間6週間でしたが、それを毎年3回に延長し、しかも、毎回の議事日程を10週間以上とし、さらに、臨時に特別会議の召集も認められます。理事会は同時に、発展途上国メンバーの割合を高め、メンバー国資格の終身制を廃棄して、六年の任期を最長二期連続で担当すると定めました。

　人権理事会はまた、去年の6月、9月、11月に三回の会議を行い、いくつかの人権保護の決議を採択し、また、アラブ世界とイスラエルの衝突を話し合う特別会議も開きました。しかし、新しい機構として、人権理事会は全体的にはまだ過渡期と新規則の制定期にあるため、その活動はまだ軌道に乗っているとはいえません。一方、審議の仕組みについての具体的な実施方法は今年の上半期に発表される予定ですが、去年、理事会の第一回会議は人権委員会の独立専門家や、特別報告者の権限を一年間延長することを決めました。これらのポジションは基本的に発展途上国を対象に置かれたものなので、この決議は発展途上国の不満を呼び起こしました。今回の会議ではこれらの専門家チームによるパレスチナ、レバノン、ブルンジ、リベリアとスーダンなどの国の人権状況に関する報告書を審議する予定です。

　会議の開幕式で、国連人権理事会の最高責任者で、メキシコのジュネーブ駐在大使でもあるルイス・アルフォンソ・デアルバ氏は、人権理事会は真の協力を強め、旧人権委員会に現れていた「選択性、政治化、ダブルスタンダード」などといった状況を変え、公正で平等な仕組みを確立すべきだと強調しました。また、国連のバン・キムン事務総長もテレビ演説で、「人権理事会のメンバー国はそれらの仕組みに確立に向け、協力しあってほしい」と述べました。これらの呼びかけは人々の世界人権理事会への熱い期待を表していますが、同時に理事会に対する懸念も伺えます。

　人権理事会は発足当初から、対話と協力で各国の人権問題を解決し、発展権などの基本的人権に注目することを宣言しました。しかし、発展途上国と先進国の人権問題における利益追求の食い違いから、価値観、宗教と文化格差など各方面の問題もあり、現在、双方の人権分野での矛盾が顕著になっています。

　去年の数回の特別会議で、発展途上国はイスラエルのパレスチナ領土への占領と人権侵犯を非難する決議を採択しましたが、一方で、西側諸国はダルフール問題を槍玉に挙げ、発展途上国にプレッシャーをかけていました。このやりとりからも分かるように、対話と協力で全世界の人権の進歩を推し進め、国際人権事業の新たな局面を切り開くには、各国が古い思考様式を打破し、新しい角度で人権問題を見つめ、処理することが必要だと言えます。