二日間にわたる日朝国交正常化作業部会は8日、ベトナムの首都ハノイで幕を閉じましたが、具体的な成果が得られないまま終了しました。関係者は「双方の立場が異なり、議題をめぐり大きな食い違いが存在したことが、結果が得られなかった主な原因で、これによって今後の日朝関係の発展はさらに懸念される」と見ています。

　8日午前、ベトナムの朝鮮大使館で行われた国交正常化作業部会で、双方は、朝鮮側が提出した歴史問題と日本側による「日本人拉致問題」に関して、それぞれの立場を主張し、協議は予定より早く、45分間で終了しました。この日午後、日本代表はベトナムにある日本大使館で記者会見を行い、「具体的な成果が得られなかったのは遺憾だ。日本は拉致問題に対する朝鮮の立場を受けいれることはできない」と語りました。一方、朝鮮代表を務める宋日昊（ソン・イルホ）氏は「日本の立場を朝鮮は受け入れることができない。日本が十分な誠意を持っていないため、協議を継続しても意味がない」と語りました。

　今回の作業部会の重点はもともと、第五回朝鮮半島核問題をめぐる六カ国会議第三段階会議で達成された関連決議の実施にあるものでしたが、本題についての協議が始まらないうちに、双方は前提条件をめぐって論争を始めました。日本側は、日朝国交正常化は拉致問題の解決が前提だと主張する一方、朝鮮は「すでに解決済み」という姿勢を示しました。この問題における双方の食い違いは、今回、作業部会が早々に終了した主な原因になりました。

　日本代表を務める原口幸市氏は8日「朝鮮側は問題の順番をわかってほしい」と語るとともに、安倍晋三首相も東京で、成果を期待しているが、急ぐことはないという姿勢を示しました。一方、朝鮮代表のソン・イルホ氏は、今は日本側が努力すべき段階で、拉致問題に執着するのは協議の進展にプラスにならないとの態度を表しました。

　ところで、今回の部会であえて小さな成果が収められたといえるのは、双方が各自の態度を明らかにするとともに、相手の立場をより理解することができたことです。日本側代表は、大切なのは双方が歴史問題と拉致問題の清算を引き続き議論することで合意に達したことだと指摘しました。ところが、専門家は、「このような合意表明は協議が崩れた事実をカバーできなかったことを示している。しかも、作業部会終了後、双方は次回協議の予定日時を発表していない。これは、双方が長い期間をかけても、同じような食い違いに戸惑わされ、結局国交正常化にはプラスにならないことを示している」と見ています。

　なお、日朝の今回の作業部会は、7日と8日の二日間にわたって行われる予定でしたが、7日の午後と8日の午後の会談が予定どおりに行われなかったことによって、その分、直接対話する機会が失われたことになります。朝鮮側にとって、今一番切実的なのは、日本からエネルギー支援を受けることです。日本側は、「拉致問題」を追求することによって、会談のプロセスを後回した訳ですが、第五回六カ国協議の関連決議の実施にとってはマイナスとなり、両国の国交正常化を妨げ、事実上、朝鮮核問題の解決を引き延ばし、日本自身の安全にとってもマイナスになるだろうと見られています。（翻訳：傅穎）