会議で朝鮮と日本は「歴史の清算」と「拉致問題」をめぐってそれぞれ自国の立場を主張しました。

　2月に北京で行われた第5回6ヵ国協議第3段階で採択された「共同声明」によって、朝鮮と日本は、国交正常化交渉を改めてスタートさせることに同意しました。これを受け、7日午前、日朝国交関係正常化交渉作業部会がハノイで行われました。双方は、まずそれぞれの立場を述べました。日本の原口幸市団長は、その際、2002年に結ばれた「日朝ピョンヤン宣言」に基づいて、拉致問題、朝鮮半島核問題、朝鮮のミサイル試射問題を一括して解決し、また、過去の不幸な歴史を清算した上で、日朝国交正常化を実現させるとしました。一方、朝鮮のソン・イルホ（宋日昊）団長は、「双方は、過去の歴史を清算し、両国間の懸案事項を解決していく」と述べた後、「双方は、責任感と使命感を自覚し、協議を進めるべきだ。また、この会談は6ヵ国協議での成果に繋がってほしい」と強調しました。

　初日の会談で、原口幸市団長は、国交正常化の前提は拉致問題の解決であり、これは日本政府の一貫した方針だと強調しました。また、拉致問題の解決に（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）拉致実行犯の引き渡しを改めて要求しました。これに対し、朝鮮代表は、「拉致問題は解決済み。やるべきことはすべてやった。これ以上議論する意味はない」と述べ、午後の協議を見送る考えを日本代表団に伝えました。

　7日午後、原口幸市団長は、「互いに、意見の食い違いがあることは認めるが、自らの意見を保留した上で、相互理解を深めることは両国関係の発展にプラスとなると思っている」と語りました。朝鮮代表団の関係者は、「朝鮮と日本は、8日午前、ベトナム駐在朝鮮大使館で、国交正常化交渉を続け、また、双方は、第5回6ヵ国協議の第3段階会議で合意した内容を実行することについて討議を行う」と話しました。

　国際問題の専門家によりますと、朝鮮と日本の国交正常化プロセスには、若干の問題があります。まず拉致問題ですが、2002年9月両国の指導者が、首脳会談を行った際、キム・ジョンイル総書記は、拉致問題について、日本に遺憾の意を示しました。また、拉致された人とその家族を日本に帰国させました。しかし、日本側は、拉致された人はまだ朝鮮に残っており、この問題は完全に解決されていないとしています。次は、戦争賠償の問題です。現在、双方はこの2つの問題で、根本的な譲歩を行わないため、今度の作業部会でも、大きな進展は期待できず、国交正常化交渉は継続するでしょう。しかし、両国が6ヵ国協議の成果である「共同声明」を踏まえて、合意した内容を実行することは、両国関係の改善にプラスとなっているといえます。（翻訳：春生）