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中国の「企業所得税法」の草案は8日北京で行われた全国人民代表大会の年次会議で審議されています。この草案は各種企業に公平な競争の環境を作り出すため、国内企業と外資系企業の所得税を統一することです。
草案は「内外企業の所得税の税率を25%に統一する。条件にかなう小規模な企業と国家が重点的に支援するハイテク企業は、それぞれ20%と15%の税率で優遇される。また、今まで所得税の面で優遇を受けている外資系企業は、新しい税法が実施された後、5年間はその優遇が続いていく」としています。
金人慶財政相は8日の全人代で、「企業所得税を改革することは中国の経済制度が成熟に向かって発展していることを表し、また、社会各界の共通した願いでもある」と述べました。
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