イスラム諸国七ヶ国の外相は25日、パキスタンの首都イスラマバードで中東問題について協議を行った後、国連の関連決議に基づくパレスチナ問題の解決を主張した声明を発表しました。
パキスタン、サウジアラビア、インドネシア、エジプト、ヨルダン、トルコ、マレーシアの七ヶ国から来た外相は、この日、中東和平プロセス、アフガニスタン、イラクとレバノンの問題について協議を行いましたが、これら七ヶ国は「パレスチナとイスラエルは二つの国として共存すべきであり、イスラエルはゴラン高原から軍隊を撤退しなければならない」と主張しています。
この声明は「7カ国の外相は東エルサレムを首都とするパレスチナ国の建国を求める。国際社会がパレスチナの経済振興を支援することを期待している」としています。(02/26 翻訳:殷絮)
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