中国民政省は、このほど、慈善事業に取り組む44の組織とともに「2007年全国慈善関心愛護行動」というキャンペーンを行いました。同時に、民間の社会福祉活動に便宜を図るため、全国的な情報センターを設立しました。中国民政省の李立国次官は、「慈善事業の発展に向け、国民一人ひとりの参加を期待している」と語りました。

　中国で慈善事業に取り組む44の組織は、このほど、北京で「2007年全国慈善関心愛護行動」をスタートさせました。これには、お年寄りの介護、孤児や身体障害者の援助、教育や医療の支援など130のプロジェクトが含まれています。この行動について、中国赤十字総会の王海金秘書長は、「これらのプロジェクトでは、次の二つを重点として行う予定である。まずは、災害時の救援活動である。これは、大きな自然災害や突発事件が発生した場合、被災者にただちに救援物資を提供するものである。次に、生活が困難な家庭に対する支援。元旦や春節の期間中、2万5000世帯を対象に、一家庭につき200元相当の日用品などを贈る」と述べました。

　王海金秘書長によりますと、これら130のプロジェクトにはまた、中国西部の貧困地域で飲用水の支援のために行う「母なる貯水池」という貯水プロジェクトや、身体に障害がある子供を援助する「青空計画」などがあるということです。その実施にあたって、今年、合わせて28億元が投入されます。

　これについて、中国民政省の李立国次官は、これらのプロジェクトを実施するのは、社会各界に、慈善事業に関心を持ち、支援してもらうためだとしています。

　「『2007年全国慈善関心愛護行動』で、慈善事業に積極的に取り組むことを主張したい。つまり、慈善組織から企業やメディア、一般市民まで広く動員して、生活に困難のある人を支援することを、共同の責任として努力するよう促していく」と語りました。

　ここ数年、中国の慈善組織は順調に発展しており、慈善活動やボランティア活動が数多く行われ、募金活動などに参加する個人や法人がますます増えています。しかし、全体から見れば、中国の慈善事業の発展はまだ未熟であり、市民の慈善意識や、義捐金などの管理体制、関連の法整備などが不足しているのが現状です。

　この対策の一つとして、中国民政省は、多くの慈善組織と共に情報センターを設けました。このセンターで業務の指導を担当する中国民政省救済局の王振耀局長は、こう語りました。

　「この情報センターでは主に、募金活動などに関する情報を収集、整理し、慈善組織の状況や慈善プロジェクトの実施状況を発表する。また、海外の慈善組織との連絡や、慈善活動での国際交流と協力も行う」と述べました。

　王振耀局長は、また、この情報センターについて、「民政部門と慈善組織との間で、交流や協力の仕組みを作り上げるとともに、支援を求める人と支援する人の間の架け橋となるよう努力したい。やがて、全国的な慈善のネットワークを作ることになるだろう」としています。(翻訳：鵬)