パレスチナ自治政府の内閣が発足して11ヵ月後、イスラム原理主義組織・ハマスを中心とするパレスチナ自治政府内閣は15日、総辞職しました。その後、パレスチナ自治政府のアッバス議長はハニヤ首相に連立政権の組閣を委任しました。これはパレスチナが民族和解と国際的な制裁の解除に向け重要な一歩を踏み出したことを示しています。

　アッバス議長はこの日、ガザで式典を行いました。その際、まずハニヤ首相が内閣全体を代表してアッバス議長に辞表を出し、アッバス議長は辞表を受理した後、改めてハニヤ首相に組閣を委任しました。一方、ハニヤ首相はアッバス議長の任命書の内容どおり組閣することを承諾しました。

　ハマス政権の総辞職とアッバス議長のハニヤ首相任命はパレスチナ各宗派が連立政権の組閣の道で踏み出した鍵となる一歩です。過去一年間、ハマスとファタハは数回にわたって交渉、そして衝突し、ようやく実質的な組閣作業が始まりした。このことはパレスチナ内部の武力衝突の終結と国際経済援助の回復に希望をもたらしたといえます。

　ところが、ハマスとハァタハは様々な困難に直面しています。まず、連立政権の各要職の候補者について、例えば、副首相と内相などについて双方には大きな意見の食い違いがあります。関係筋によりますと、パレスチナ治安部隊の責任者ムハメド・ダハラン氏が副首相候補としてファタハに提出されたものの、ハマスはこれに猛反対しているということです。一方、ハマスが提出した内相候補2人についてアッバス議長はまだ回答を保留しています。

　次は双方がハマスの武装勢力をいかに適切に処理するかについて討議する必要があります。ファタハに所属するパレスチナ治安部隊に対抗して、ハマスは去年にファタハの反対にも関わらず準軍備化を行い、現在、その部隊の規模は6000人に達しました。ハマスとハァタハの過去数ヶ月間の衝突においてこの部隊はハマスのほとんどの軍事活動に出動していました。今月15日、アッバス議長とハマスの首脳はこの部隊の処理について討議を行いましたが、双方の溝はまだ埋まらないものと見られています。

　この他、アッバス議長とハニヤ首相はイスラエルの承認問題で外部の圧力を受けています。今、パレスチナの人々は新政権が国際社会に受け入れられ、パレスチナへの経済封鎖が一日も早く解除されることを望んでいます。しかし、アメリカのある高官は15日、「パレスチナ新政権はイスラエルを明確な形で承認しなければならず、暴力放棄を約束し、更にパレスチナとイスラエルが調印したすべての条約を受け入れなければならない。そうでなければ、アメリカはこの政権を引き続き排斥し、いかなる閣僚とも接触しない」との立場を表明しました。

　アメリカのライス国務長官は21日、エルサレムでアッバス議長やイスラエルのオルメルト首相と三者会談を行うことを決めましたが、現在の情勢から見れば、この会談で大きな進展を遂げることは難しいと見られています。