中国共産党が設置した商業賄賂対策本部は、15日北京で記者会見を開き、去年取り締まった商業賄賂事件20件を始めとした取締り状況を報告しました。今後、公務員が、審査や管理上の特権を利用して、商業活動で、賄賂を受ける犯罪行為を重点的に取り締まり、政府における管理体制の改革と情報公開をさらに推し進めるとともに、企業経営者などを厳しく管理して、取り締まりを強化していくとしています。

　商業賄賂対策本部は、2005年に設置されたもので、対策本部の李玉賦本部長は、「われわれは、49業種、260の企業・機構に対して、"自己点検"の活動を進めている。このねらいは、経営の中で、商業道徳や市場原則に反する行為、公平な競争に影響する不当な取引、監督管理における問題点を洗い出すことである」と述べました。（翻訳：春生）