ドイツでの第43回ミュンヘン安全政策会議に参加した中国の張業遂外務次官は11日、「中国はすでに国際社会の重要なメンバーとなり、平和発展している中国が国際社会の共同の利益にプラスとなる」と述べました。

　張業遂次官はこの日の会議で「中国は大量破壊兵器の拡散に断固として反対している。中国政府はすでに核、生物、科学、ミサイルなどの輸出に関する法システムを整備した。中国は国際的な拡散防止の法律体系に力をいれ、積極的に拡散防止プロセスに参加している」と語りました。

　また、張業遂次官は「中国とアフリカが友好協力を強化することは、双方の利益に符合しており、透明性があり、排他性がなく、第三者に対するものでもない。中国の対外援助の基本的な着眼点は、地元の民主を改善し、関係国の自主的発展を援助するものだ」と述べました。（翻訳：胡徳勝）