新聞『中国証券報』が、中国建設省の公式ウェブサイトと中国不動産情報ネット及び中原不動産グループが、北京、上海、広州と深センで合同調査を実施した結果、今年、北京の不動産価格は引き続き上昇し、その上昇幅は以上四都市の中でトップを占めると報道しました。

　それによりますと、マクロ規制により、去年、北京での新規着工面積は3314.27万平方メートルで、一昨年に比べて伸び幅が四都市の中では三位を占めています。一方、竣工面積から見れば、北京は32.2％急落し、一昨年より約1000万平方メートル減少しました。また、上海での竣工面積も減少しましたが、昨年に比べて下げ幅は7.7%に止まっています。なお、広州の住宅竣工面積は昨年に比べ18%伸びています。（Yan）