アメリカとイギリスの提出したミャンマー問題に関する決議草案について12日の国連安保理の会議で表決が行なわれましたが、中国、ロシア、南アフリカが反対票を投じたため可決されませんでした。また、インドネシア、カタール、コンゴ共和国はこれに棄権票を投じています。

　中国の王光亜国連大使は表決前の発言で、「ミャンマー問題は根本的には一国の内政である。ミャンマーの国内情勢は国際社会や地域の平和と安全に脅威をもたらさないことから、安保理は強制的に介入すれば、安保理の職責を超えることになり、国連の他の機構によるこの問題での正常な討論にとってもマイナスとなり、国連事務総長のこれからの問題解決のための斡旋にも不利だ」と語りました。

　また、中国外務省の劉建超報道官は13日北京での記者会見で、「ミャンマー情勢は地域や国際社会の平和と安全を脅かしておらず、安保理はこの決議草案を可決すれば、安保理の役割と権威を損なうだろう。ミャンマーで政治の安定、民族の和解、経済の発展を実現することはミャンマーの利益に符合し、国際社会の共通の利益にも符合するものだ」と語りました。（01/13　訳：劉叡琳）