国務院国有資産監督管理委員会の李栄融議長は5日、去年の1月から11月までに大型国有企業が得た利潤は、一昨年の同じ時期より19%増えて6900億元に達したことを明らかにしました。
これは、5日開かれた関連会議で発表したもので、李栄融議長は、「大型の国有企業は、現代化した企業制度の確立、資源配置の最適化、競争力の向上などのに力をいれ、成果をあげなくてはならない」と強調しました。
ここでいう大型国有企業は中国では「中央企業」と呼ばれ、国有資産監督管理委員会の管理下にある国有の大手企業のことで、国家の安全や国民経済に関わる重要な分野を占め、合わせて159社があります。
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