今回発表された報告の中で、中国はWTOの基準によるサービス貿易のデータを初めて発表しました。統計によりますと、1982年から2005年まで、中国のサービス貿易の輸出は年平均16％増えましたが、輸出額は輸出総額の10%以下と、世界平均レベルの半分にとどまっていることが明らかになりました。

　中国の貨物貿易総額は世界で第三位になっています。その発展ぶりから見れば、サービス貿易の成長も大いに期待できるとされています。中国商務省サービス貿易局の胡景岩局長は、「サービス貿易を推進することはただ単に輸出量を拡大するだけのやり方を改め、国際収支状況を改善することができる。これは非常に意義があることだ」とした上で、次のように話しました。

　「サービス貿易は付加価値の高いもので、製造業のように大量に原材料を消耗したり、環境が必要だったりすることがない。中国がサービス貿易の輸出をより拡大することは、産業構造のレベルアップや輸出全体の付加価値の増加に大きな意義がある」。

　現在、中国のサービス貿易の輸出市場は香港、アメリカ、日本などに集中しています。また、主に沿海地区の発展したエリアで盛んで、上海だけでも去年の全国輸出総額の20％を占めています。また、内容は観光、運輸などの分野に集中しています。ですから、金融、情報など知的分野や技術分野における発展が今後は期待できます。

　これについて、胡局長は次のように話しています。

　「現在、中国の金融、電信、サービス受託などの新分野では、まだ輸出の割合が少ない。効果的な対策を取り、ブランド戦略を展開しながら、国際市場の需要に合わせて推進していけば、見通しは明るいだろう」。

　さらに、胡局長は「貨物貿易による巨額の黒字と比べ、サービス貿易は長い間赤字状態である。今年上半期、赤字額は57億ドルで、44%増えた。このほか、中国の保険、運輸などの企業が今までに海外で支店を出した例はほとんどない。外国の企業が中国に多く進出しているのとは比べ物にならない」と言っています。

　また、今回発表した報告では、2005年に金融業を除く外資サービス企業の中国での売り上げは合計739億ドルだったことも初めて明らかにしました。しかし、サービス貿易分野での外資による直接投資は全国総額の20％にしか満たないので、外資参入の余地はまだまだあると考えられます。これについて、中国商務省の責任者は「中国はWTO加盟時の約束を守り、サービス貿易分野での対外開放を引き続き拡大する。中国では金融、法律、教育、コンサルティングなどの分野におけるサービス貿易への需要が持続的に高まっていくだろう」と述べました。