全国人民代表大会常務委員会のイスマイル・アマト副委員長は27日北京で、「これまでの5年に、民族自治制度を実施した少数民族地区のGDP・国内総生産は74% 増え、これら地区の経済は迅速な発展を遂げた」と述べました。
イスマイル・アマト副委員長は、常務委員会へ提出する報告で、「これまでの5年、絶対多数の民族地区のGDPは毎年二桁の伸びを見せ、中国の平均発展レベルを上回っている。これら民族地区の農民の平均所得は大幅に増え、貧困人口も500万あまり減り、またこれら地区の水利、道路と通信などインフラの整備もかなり進んでいる」と述べました。
中国には55の少数民族がいて、国の統一的指導の下に、各民族はその地区で自治制を実施し、自治機関を設け、自治権を行使しています。
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