日本の「産経新聞」は、25日、「日本政府の内部文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術や設備はあるが、技術上の制約から、核兵器にただちに転用できない。小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3年ないし5年かかるとしている」と報じました。

　この報道によりますと、政府機関の専門家が調査し今年9月20日にまとめた「核兵器の国産可能性について」と題する内部文書では、「たとえ関連の法律や条約などの制約がなくても、国内にある関連施設や核燃料を利用して、1、2年以内に核兵器の国産化を実現させるのは不可能だ。小型核弾頭試作までに3年以上の期間と、2000億ないし3000億円の予算や技術者数百人の動員も必要だ」としています。（翻訳　朱丹陽）