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今年1ー11月期、国有資産監督管理委員会（国資委）が管轄する、中央政府直属の国有企業（中央企業）の利益は、前年同期を18.9％上回る6887億7千万元に達した。通年では売上高8兆元、利益7200億元を達成し、納税額は7千億元に上る見込み。国資委の李栄融主任が19日の記者会見で明らかにした。
2004ー06年度は中央企業責任者の業績に対する第1次評価期間となっている。試算によると、同期間の中央企業の主要業務の営業収入は01ー03年に比べて78.8％増加し、年平均増加率は21.4％に達する見込み。利益総額は同140％増加して年平均増加率は33.8％に達し、納税額は同96.5％増加して年平均増加率は25.2％になる見込み。
李主任によると、まもなく始まる第2次評価期間には、各産業の特徴をより際だたせ、企業の内在的資質の向上をより重視するとともに、中央企業の抑制力、影響力、牽引力を集中的に体現させ、国際競争力に富んだ大企業集団30ー50グループを急ぎ育成する方針という。
広く社会の関心を集める国有資本の経営予算制度については、李主任は「現在、各種の政策措置が基本的に策定済みで、来年には正式にスタートする見込み」と述べた。（編集KS）(人民網日本語版より)
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