ブッシュ大統領がアメリカ・インドの民生用原子力協力案に調印する前に、これはすでにアメリカ議会で批准されまていました。その主な内容は、主として、両国の調印した民生用原子力協力の協議を土台にしています。協議の内容によれば、アメリカはインドに民生用目的の核技術、核燃料と原子炉を売却する見返りに、インドはその民生用核施設と軍事用途の各施設を分離させ、また、国内14箇所にある民生用核施設を国際原子力機構の査察下に置くことになっています。また、インドが再び核実験を行った場合、アメリカはインド向けの各材料の輸出を打ち切ることも決まっています。

　ブッシュ大統領は調印式で、アメリカとインドの協力関係を高く評価し、アメリカとインドの関係は「天然のパートナーシップ」だと賞賛しました。ブッシュ大統領は、「この調印は、日増しに伸びているインドのエネルギー需給の国際石油市場にもたらす圧力を軽減することができる。原子力協力により、双方の貿易関係をも強まり、アメリカの起業に数十億ドルのビジネスチャンスをもたらすことになる。またこれは、国際社会の核不拡散にむけての努力にとって、インドにおける地ならし的な効果を果たせるだろう。何故ならば、インドは自国の14の民生用核施設を国際社会に向けて公開し、核査察を受けることに応じたからである。アメリカとインドの関係は現在ほど重要な時期はない。この調印は、双方が21世紀に現れたエネルギーと安全面における困難に対し、共に立ち向かうことに有意義である」と述べています。

　ブッシュ大統領が政権についてから、アメリカとインドの関係は絶えず緊密になっています。2005年7月、インドのシン首相が訪米した時から、アメリカはすでにインドが民生用原子力分野における全面的協力にゴーサインを出しました。そして、今年3月、ブッシュ大統領がインドを訪問した際、両国は民生用原子力協力の協議書に正式に調印しました。

　ブッシュ大統領がこの取り決めの米・印両国にもたらされる良さを声高（こわだか）に宣伝している一方で、反対意見を持つ人は、「この調印は核輸出を禁じるアメリカの従来の規定を根本的に変えた」と異なる主張しています。また、アメリカの『原子力法』によると、アメリカ政府は『核不拡散条約』に調印していない国に向けて核技術を移転することができないとしていますが、インドはいまだに、この条約に調印してはいません。

　また、一部の核兵器の専門家は、「インドはすでに50基の核兵器を保持し、しかも、向こう10年でその核兵器の保有数を400基に増やす予定だ。今回の取り決めによれば、アメリカはこれからインドに向けて核燃料と核技術を輸出することができる。これにより、インドは核兵器製造のため、自国の材料を保留しておくことができる。この取り決めにより、関係諸国が南アジアで新たな核軍備競争を起こし、地域の安全を破壊する恐れが出てくる」と見ています。

　しかし、これらの反対意見があったにもかかわらず、ブッシュ大統領は最終的に取り決めに調印しました。インドとアメリカの関連組織はこれまで、この取り決めが議会で承認されるよう、すでに数百万ドルを使いました。

　ブッシュ大統領はこの調印により、アメリカとインドの原子力協力に道を切り開きましたが、ただ、正式な開始は、45カ国からなる核供給国グループや国際原子力機構などの国際機構の許可を得る必要があります。