中国とアメリカの間で史上初の戦略経済対話が１４日北京で開かれました。

　今回の戦略経済対話にアメリカは重要な経済閣僚を含め、大規模な代表団を派遣しました。

　対話の開催を前に、ＣＮＮテレビはアメリカ商務省の高官にインタビューしましたが、それによりますと、高官は「ＷＴＯ・世界貿易機関に加盟して５年来、中国は加盟条約を真剣に履行した」と述べたということです。

　また、中国との戦略経済対話について商務省高官は「貿易紛争を解決する上で交渉は最も効果的なルートであり、制裁措置の発動は最悪な方策である。商務省にとって巨額の貿易赤字は米中間の主要な問題ではなく、アメリカ資本の中国市場への進出と知的財産権保護が最も重要である」と指摘しました。

　今回の対話のアメリカ政府代表団についてアメリカの主要メディアは「ハイレベルなものである」と評価し、「人民元相場、貿易不均衡、海賊版取締り、知的財産権保護などについて中国と協議する」と報道しています。

　有力雑誌「タイム」は「対話において、人民元相場の上昇と知的財産権保護は重要な内容となるだろう。対話の順調な進展は期待できず、出発を前に、ポールソン財務長官はメディアに対して冷静になることを希望し、今回の対話は長期にわたる協議の始まりだと表明した」としています。

　また、「フォーチュン」誌は「ブッシュ政権はアメリカの経済利益と議会で主導権をもつ民主党との協力を考慮し、中国との戦略経済対話を重視する。議会中間選挙で勝利した民主党は貿易問題で保守主義的な傾向があり、中国への圧力をかけることで世界経済競争で失ったアメリカのチャンスを奪還する狙いがある。ブッシュ政権が中国に対する巨額の貿易赤字を減少させなければ、議会の主導権をもつ民主党は中国製品への関税引き上げを提案するだろう」としています。

　これについてアメリカのメディアは「ブッシュ大統領は民主党に対して、中国との経済対話を通じて注目される問題の解決を促進し、中国との貿易問題の解決に取り組んでいると表明して、民主党が主導する議会の貿易政策に対する干渉を減少させる狙いがある」と見ています。

　雑誌「オブザーバー」は「インタビューを受けた研究者たちは今回の対話が米中間の経済貿易戦略パートナーシップを促進すると見ている」としています。

　有力なシンクタンク・ヘリテージ財団の研究者は「中国との経済関係はアメリカ、中国および世界経済の繁栄にとって極めて重要である。今回の対話は両国の経済発展の促進にチャンスを与えた。両国はこのチャンスを捉えるべきだ」としました。

　今年９月、ポールソン財務長官は「アメリカは中国の成功を期待する。繁栄し、安定的で、世界経済の牽引車の役割を発揮できる中国はアメリカの利益に密接にかかわっている」と話しました。

　先月下旬、ポールソン長官は「今回の経済対話は第１ラウンドである。アメリカは長期的な立場から、戦略的な長期対話を通じて実質的問題の解決を求め、また、短期問題で接触を強化し、双方は互いに自信を増す」と述べました。