この報告書は、「これは、調査委員会がEUとアメリカの高官の間で行なわれた非公式会談の記録から発見されたものだ。イギリスや、ポーランド、イタリア、ドイツ、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスなど11の加盟国の政府はアメリカが、欧州の領土と領空で行なっている所謂秘密的なテロ取締り措置を知らないはずはない」と述べ、さらに、いくつかのEU加盟国はアメリカ中央情報局秘密刑務所事件についての調査で積極的な協力を提供しなかったことを指摘したあと、関係諸国に対し、その安全部門が秘密刑務所事件に参与したかどうか、また、その政府機関がEU 人権法に違反したかどうかをはっきりと取り調べるために、独立した司法調査を行うよう呼びかけました。