日本代表団の佐々江賢一郎団長は26日北京に着いた際、「6カ国協議の中国とアメリカの代表団団長とそれぞれ会談を行い、協議の再開の具体的な期日などについて討議する」と述べました。また、韓国代表団のチョン・ヨンウ(千英宇)団長は27日北京で、「中国の武大偉団長と会談するが、他の国の団長と会談する計画はまだない。朝鮮の政治的意向は、まもなく再開する6カ国協議が成果を上げられるかにとって決定的な意義を持つ」との考えを示しました。なお、アメリカ代表団のヒル団長は27日北京で、「中国側と6カ国協議の再開について踏み込んだ意見交換を行う。これは、協議の再開のために十分な準備作業を行うことを目的としている」と語りました。これに対し、アメリカ国務省のマコーマックスポークスマンは27日、「ヒル団長と関係方面がまもなく行う会談は初歩的なもので、その目的は、まもなく再開される6カ国協議が実質的な成果を上げることを促すことにある」と述べました。

　朝鮮半島核問題を巡る6カ国協議が去年11月に行った第5回協議の第1段階の会議後、朝鮮は、アメリカによる金融制裁を理由として、協議への復帰を拒否しました。朝鮮が10月9日秘密裏に核実験を行ったことを発表した後、朝鮮半島の情勢は急速に緊迫化しました。その後、国連安全保障理事会は決議を採択し、朝鮮に対して全ての核兵器と核計画を放棄し、直ちに6カ国協議へ復帰するよう求め、さらに朝鮮の大量破壊兵器に対し制裁措置を取ることを決定しました。国際社会からの圧力と中国の交渉の下で、朝鮮は先月末、6カ国協議への復帰に同意しました。この後、各国代表団の団長は、6カ国協議の再開のために頻繁な外交活動を行っています。

　この中でより注目されるのは、今月中旬、ベトナムのハノイで行われたAPEC・アジア太平洋経済協力会議の非公式首脳会議期間中、中国の胡錦涛国家主席がアメリカのブッシュ大統領、ロシアのプーチン大統領、韓国のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領、それに日本の安倍晋三首相と朝鮮半島核問題について意見交換を行ったことです。胡錦涛国家主席は、「情勢がいかに発展していくかに関わらず、朝鮮半島の非核化を堅持し、対話を通じて問題を解決することを堅持しなければならない」と強調しました。関係各国はいずれも、これに同意しました。

　現在、朝鮮とアメリカは依然として、互いに不信感を持ち、双方の強硬な立場に明らかな変化は見られませんが、いずれも最近は激しい発言を発表せず、協議の再開に有利な雰囲気を作ろうとしているものと見られています。マコーマックスポークスマンは27日、「ヒル団長が朝鮮代表団のキム・ゲグァン(金桂冠)団長と会談する可能性はある。これに先だって、6カ国協議の準備会議に参加した際、二人は協議の枠組み内で既に会談を行っているので、現在もまたその可能性がある」と明らかにしました。