中国の情報産業部と携帯キャリアの中国移動通信、中国聯通は21日北京で、新浪などの主要サービスプロバイダ（SP）と合同で「中国緑色携帯電話文化建設連盟」を立ち上げ、携帯産業の各チェーンで不法・迷惑ショートメールを根絶すると発表した。

　情報産業部の奚国華副部長は、「現在国内の携帯電話ユーザーはすでに4億4300万人にのぼるが、わいせつな情報の送信、ショートメールを使った詐欺など不法行為が社会の風紀を乱す状況が深刻で、ユーザーの正当な権益を侵害している。連盟が設立されれば、監督管理部門が不法・迷惑メールの防止と取り締まりにプラスとなる」と述べた。

　中国インターネット協会の黄澄清秘書長は21日、同協会と情報産業部の調査データを引用して、現在国内の携帯電話加入者は、週平均8.29本の迷惑メールを送りつけられており、そのうち商品広告、サービス関係のものが77.7％を占め、詐欺やポルノ関連もそれぞれ約54％、48％という高い比率になっていることを明らかにした。（編集YS）

「人民網日本語版」より