18カ国の70人あまりの政府高官と学者が22日北京で、人権を尊重し、人権事業を促し、調和の取れた世界を構築するという課題を巡って協議しました。

　参加者は、「各国の社会制度と発展のレベルは異なり、また、人権事業の発展パターンもそれぞれ違っているが、人権を尊重し、その事業を促すことは、人類の共同の価値観と目標となっている。異なる文明の間の対話と交流を強化し、平等と開放の精神にのっとって相違点を残して共通点を求める中で、共同の発展を図り、協力して各種文明の共存を実現し、人権を享受できる調和の取れた世界を構築する必要がある」との考えを示しました。