 2日間にわたるAPEC・アジア太平洋経済協力会議の14回非公式首脳会談は、19日、ベトナムの首都ハノイで、「ハノイ宣言」を発表し、閉幕しました。APECの元高官である王嵎山氏は、20日、中国国際放送局の取材に対し、「この会議は、APECの迅速で健全な発展に向け、大きな成果を挙げた。また、この地域と国際情勢における難題の解決にプラスとなった。胡錦涛国家主席がこの会議で唱えた調和の取れたアジアと太平洋地域を構築しようという主張は、幅広く認められ、『ハノイ宣言』にも収められた」と述べました。
調和の取れたアジアと太平洋を構築するとの主張は、時代のテーマに応え、この地域の市民の意思を示しています。これについて、王嵎山氏は、次のように述べました。
「APECは、多様性と柔軟性を認める。自主的な協議を踏まえて、新しい情勢を参考として、相互信頼を元とする新しい安全の観点を付け加える。これにより、調和の取れたAPECを構築することができる。このようなAPECができれば、様々な複雑な問題を解決することができるようになる。これは、アジア太平洋地域の人々の共通の願いでもある」王嵎山氏は、このように語りました。
この非公式首脳会談の中では、両国間の会合も調和の取れたアジア太平洋地域の構築に向けた雰囲気作りに一役買いました。胡錦涛主席とブッシュ大統領は積極的に会談を行いました。これは、ここ数年の中米間の良好な関係を示すものでもあります。
王嵎山氏は、次のように述べました。「前回のAPEC以来、中米の指導者は何度も会談を重ね、多くの重要な問題で意見が一致した。両国間の共同利益も増えてきた。経済や軍事分野の協力と交流も盛んになっている。アメリカ国内では、中国を客観的にみる世論が増え、中国脅威論が衰えてきている」と述べました。では、中国と日本の関係についてはどうだったのでしょう。この会議の開催期間中の中日指導者の会談について、王嵎山氏は、次のように述べました。
「日本の安倍首相就任後、ひと月あまりで、胡錦涛国家主席と2回会合を行った。これは、積極的な意義があるといえる。今回の会合は、正しい軌道に戻ってきた中日関係に新しい発展をもたらすだろう。一部の日本のメディアは、中、日、米がAPECで主導権を争っていると報道したが、中国は、主導権を握るつもりはない。それらの報道は、あくまでも冷戦時代の考え方だ。それを捨てる必要がる」王嵎山氏は、このように話しました。
今回会議のもう一つの成果は、WTOのドーハ・ラウンドが行き詰まりを見せている情勢の中で、一部の加盟国は、この会議で声明を発表し、ドーハ・ラウンド交渉をいち早く復活させることで意見が一致しました。
2日間の首脳会議は、良好な雰囲気の中で閉幕しました。アジア太平洋地域の人々は、APECの明るい未来を期待しています。（翻訳：ハルオ）
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