アメリカ国務省の高官はこのほど、「中国など8カ国を2006年度の宗教の自由を制限する『特に懸念のある国』に指定する」と発表しました。これに対し、姜瑜報道官は、「アメリカのこうした行為は、国際関係の基本的な原則に背くもので、他国の内政を著しく干渉するものである」と批判しています。

　また、姜瑜報道官は、「中国政府は法律に基づいて、国民の宗教信仰の自由の権利を擁護している。中国の各民族、各地域の民衆も法律によって、宗教信仰自由を十分に享受している」との考えを示しました。

　その上で、姜瑜報道官は、「事実を尊重し、宗教などの問題を利用して中国への内政干渉を中止すると共に、中米両国の相互理解を深めることにより多く取り組むよう、アメリカに要求する」と述べました。