中国は、今後5年間でＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合諸国のために、貧困扶助に取り組む1000人の職員を養成する計画です。

　これは、中国西南部の南寧で17日開かれた外資利用による貧困扶助に関する会議で、中国国務院貧困扶助開発指導グループ弁公室の責任者が明らかにしたものです。

　この責任者はこの中で、「貧困人口を減らすことは、中国を含む広範な発展途上国が共同で直面している重い任務で、自身の努力のほか、国と国の間で経験を学ぶことは、効果的ことである。中国は各発展途上国と、社会発展と貧困扶助開発の経験を分かち合い、多く分野での協力を行う用意がある」と述べました。