人民日報海外版によりますと、中国の高虎城商務次官は16日北京で、「ＥＵが中国製革靴企業に反ダンピング税を徴収していることに対して、一部の中国企業がＥＵ裁判所に上訴する意向を示した。商務省は、これは企業が合法的な利益を守る手段であり、企業の権利でもあるとして、これらの企業の意思を尊重し支持する」と述べました。

　ＥＵは、10月7日から中国産の革靴に対して2年間にわたる16.5％の反ダンピング税を徴収し始めました。これに対して、一部の関連企業が、このほど、ＥＵ裁判所に訴える意向を明らかにしました。

　高虎城商務次官は、「中国は、ＷＴＯのメンバー国が反ダンピング税を徴収することに反対しないものの、反ダンピングの調査は関連する法規に符合すべきだ。中国は、反ダンピング税の徴収を利用した保護貿易主義には反対だ」と語りました。